幅広い「業種」と「対応地域」で任意後見前の相談から契約まで一括して行います。 正会員は、士業（弁護士・税理士・司法書士・行政書士等）、賛助会員は、相続に関わる 民間事業者（遺品整理・解体、不動産会社等）、賛助団体は、日本相続知財センターの各支部、 相続ファシリテーター会員は、資格研修合格者となっております。 ※随時支部増設をしています。
